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精神障害者保健福祉手帳 申請方法

精神障害者手帳について

精神障害者保健福祉手帳の申請と取得

精神障害者保健福祉手帳を取得するまでは、6つのステップがあります。
更新や書き換え時の手続きも概ね以下の通りです。

1 申請書を受け取る

手帳の申請は、居住する各市町村の担当窓口から行います。市役所や町村役場の障害者福祉主管理課、特別区であれば保健所や保健センターに、申請書や診断書、本人写真など、必要な書類を提出してください。

2 医師から診断書を受け取る

精神障がいの診断書を書くのは、原則として精神科医です。ただし、てんかんの治療を行う内科医や他科の医師でも、精神障がいの診断または治療に携わっている場合は問題ありません。

3 申請書を窓口担当に提出

原則として、精神障害者保健福祉手帳の申請は障がい者本人が行わなければなりません。ただし、保護者やご家族、医療機関職員による申請書類提出や手帳受取代行ができます。また、この時に自立支援医療も同時申込が可能です。

4 審査

都道府県知事が診断書をもとに審査を行い、精神疾患の事実および機能障がい、生活能力の状態を確認します。今後の変化も考慮して総合判定し、必ず理由を付記した上で申請者に対して通知します。

5 交付通知書の郵送

審査の可否を問わず、交付通知書が送付されます。手帳交付が決定した場合は、記載されている指定の日時に、居住する市役所や保健所等の窓口に出向くことになります。

6 手帳の受取

窓口では、手帳取得によってどのような福祉サービスが受けられるか等の説明を受けます。また、他の自治体からの転入や汚損等の場合は、以前の手帳と交換します。

一例として東京都の場合は申請から手元に届くまで、約2ヶ月の期間を擁します。受け取り場所は区市町村にある担当窓口(保健所・保健センター・市町村地域は市役所・町村役場障害者福祉主管課等)に出向き、受け取ることが出来ます。

精神障害者保健福祉手帳の申請に必要なもの

東京都と全国一律で指定されている必要書類について、以下の通りです。

<全国一律、申請時に必要となる書類>

  • 申請書
  • 診断書又は、精神障害による障害年金を受給している場合は、その証書等の写し(※1)
  • 本人の写真
  • 障害者手帳申請書
  • 診断書(障害者手帳用)(精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後の日に作成され、作成日が申請日から3か月以内のもの)又は精神障害を支給事由とした障害年金もしくは特別障害給付金を現に受給していることを証する書類(年金証書等)の写し
  • 本人の写真(縦4センチメートル×横3センチメートル、脱帽・上半身、申請日から1年以内に撮影したもの)(※2,3)
  • あて名を書いた郵便はがき(交付予定日の通知を希望する方のみ)
  1. 診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、精神保健指定医(又は精神障害の診断又は治療に従事する医師)が記載したもの。(てんかん、発達障害、高次脳機能障害等について、精神科以外の科で診療を受けている場合は、それぞれの専門の医師が記載したもの。)
  2. 平成18年10月より、手帳に写真貼付欄が設けられることとなった
  3. 写真の裏面には、氏名と生年月日の記入が必要

別の都道府県からの転入時は、居住する自治体の手帳に書き換えることになります。この時、精神障害者保健福祉手帳や記載事項変更届が必要です。

障害等級の分類

精神に障がいを抱えている人と言っても、一概には言えません。それぞれ症状には程度があります。ここでは、障害等級の目安について、東京都福祉保健局の定める例をもとにご紹介します。

1級 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度
2級 日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度
3級 日常生活又は社会生活が制限を受けるか、日常生活又は社会生活に制限を加えることを必要とする程度

判断基準は自治体によって異なるため、詳細な条件は審査前に確認すると良いでしょう。

有効期間及び更新等の手続

精神障害者保健福祉手帳は、転居や結婚等で更新する機会があります。また、症状が快方に向かうこともあれば、悪化するケースも考えられます。審査を通過した後に更新するケースをみてみましょう。

  • 有効期間および更新申請

精神障害者保健福祉手帳は2年間の有効期限が定められています。申請期限の3か月前から受け付け、2年更新となります。

  • 障害等級の変更申請

有効期限内でも状態の変化によって障害等級は変更できます。障害等級が認められる期間は変更決定から2年間です。

  • 氏名・住所の変更届

転居や結婚等、氏名や住所が変わった場合は変更届が必要です。

  • 再交付の申請

精神障害者保健福祉手帳を紛失または破損した時は、再交付を申請する必要があります。再発行申請書と写真、破損の場合は精神障害者保健福祉手帳を、居住する自治体の担当窓口へ持参してください。

精神障害者保健福祉手帳の取得や更新方法をご紹介しました。ただし、簡略化された手続きが認められる地域や、医師が取得までを代行してくれるケースもあるので、自治体や医療機関へ相談するのも良いでしょう。さまざまな福祉サービスを受けて、スムーズな社会復帰を目指しましょう。